STOP共同親権・STOP面会交流強制

１、面会交流を強制しないでください。
①　DVや虐待を考慮しない家庭裁判所の姿勢に強く抗議します。
②　医師、心理カウンセラー等、専門家の意見を軽視しないでください。
　　＞＞虐待によるPTSDと診断を受けても面会交流の決定がされました。
③　子どもたちの安全、同居親の安全が脅かされる面会交流を禁止してください。
④　被害者である子どもと監護者の心身の状態、人権の保護をしてください。
　　＞＞　子どもの意見、監護者の意見は全く尊重されていません。
⑤　面会不履行時の間接強制制度の見直しを求めます。
　　＞＞　現在の制度では、子どもの状態、監護者の状態は全く考慮されていません。

２、離婚後の共同親権制度の導入に反対してください。
①　DV、虐待加害者により、支配強化の手段として利用されないよう対策が必要です。
　　＞＞　DVや虐待により、加害者の支配下に置かれた被害者は、別居や離婚後も加害者の支配から逃れる事が困難です。
②　DV、虐待被害の継続の抑止、心身及び生活の安全の保障等、被害者保護制度の整備強化をお願いします。
　　＞＞　別居後の生活、育児への大変さから共同親権を望む被害者が多く出てくるのではないかと懸念しています。

３、DV防止法・暴力被害者支援を強化してください。
①　DV防止法の保護対象者を、配偶者から家族間としてください、　　＞＞子どもの虐待、同居人からの暴力からも保護される仕組みを作ってください。
②　DVに関する相談所の支援内容の充実、統一をお願いします。
　　＞＞管轄する機関により支援内容に差があります。支援の充実と統一により、被害者の避難を支援してください。

４、別居後の生活保障制度を充実させてください。
①　離婚調停及び訴訟中であっても、離婚後の制度が使えるようにしてください。
　　＞＞医療費の控除制度、児童扶養手当制度、ハローワークの就労支援等の制度の利用を認めてください。
②　児童手当の監護者への支給を徹底してください。
　　＞＞離婚訴訟中でも、収入の多い親への振込を原則としている自治体があります。
③　学費免除、通学に必要な諸経費の補助、奨学金制度を充実させてください。
④　養育費の開始時期、時効制度の見直し
　　＞＞養育費を請求した時点から支払い義務が生じるが、別居日が明確な場合には別居日からの算定としてください。
　　＞＞養育費を請求すると危険に晒される親子がいます。養育費の時効を撤廃し４－③学費の保証と共に子どもの権利を保障してください。

以上